スマートフォン向けソフトウェアとは

サーバー側 Web の技術支援や開発を行うアシアルと名刺管理ソリューションベンチャーの三三は2009 年1月16日、スマートフォン向けビジネスアプリケーションの共同展開で業務提携する、と発表した。 昨年の iPhone 発売をきっかけに、各キャリアはスマートフォンのラインアップを揃えつつあることから、スマートフォンは、フルキーボード、大画面、インターネット接続など、PC に準ずる機能を備え、かつ携帯できる端末として、今年には端末数が急拡大する可能性がある。 現在スマートフォン向けソフトウェアは、エンターテイメント系が中心だが、両社は今後ビジネスアプリケーションのニーズが高まると考え、各種製品提供に向けて取り組んでいく。 第一段として、iPhone 向け名刺管理・共有アプリケーションを3月にリリースする。 事務手続きで使用する伝票をスキャナーで取り込み使用するソフトウエアを開発・販売。インターネットの台頭とともに、情報漏えい対策が企業の重要課題となる中、現在は主にセキュリティー関連商品の開発に尽力し、威力を発揮している。 伝票をスキャナーでイメージ化して安全に活用 　カーネルシステムズは事務手続きで使用する伝票をスキャナーで取り込み使用するソフトウエアの開発、販売を手掛けている。イメージ化してデータを管理することで、打ち込み専門技術者が伝票の原本を持ち出さずに作業を済ませることができる。物流コストを削減、情報漏えいの防止が可能だ。 　井上隆博社長は大学卒業後、日本ユニシスで22年間ハードウエアの開発に携わった。後に日本テクノシステム（現アルゴ21）を設立。旅行予約システム「テレピューター」や会計ソフトをはじめ、旅館やホテル向けソフトの開発に成功し、84年にカーネルシステムズを設立した。メーカーごとに必要だったコンピューター端末を1台に集約するソフトウエアが最初の製品。大手企業に製品を納入してきた。 情報漏えいの防止に威力 　「時代の流れと顧客ニーズをキャッチし製品開発してきた」と井上社長。95年以降はインターネットの台頭とともに、情報漏えい対策が企業の重要課題になってきたことで、現在は主にセキュリティー関連商品の開発に尽力している。 　主力商品はインターネット対応型の在宅・海外入力環境対応ソフト「e−エントリーBB」と、伝票イメージの各項目を分割するソフト「イメージセパレーター」を使った情報漏えい防止システム。顧客の住所や氏名が記入された伝票のデータ入力作業を海外や在宅勤務者にアウトソーシングする場合、ネットワークを介することによる情報漏えいが問題になる。 　しかし情報を分割し、項目ごとに入力担当者にデータ送信することで、万が一、情報が漏れた場合でも項目だけでは意味をなさないため安全だ。入力完了後は管理者によって復元される。シンプルに情報保護する画期的なシステムに仕上げた。また項目部分にモザイクをかけて情報を守る「イメージキャッチャー2005」は、情報開示設定権限が可能で、金融機関などから引き合いが多いという。 　06年1月には社会福祉法人あかね（千葉県船橋市）と共同出資で入力作業受託会社、e−ワークスネット（同）を設立。「e−エントリーBB」と「イメージセパレーター」の両ソフトを納入した。意欲はあるが就労機会に乏しい障害者にも、このデータ入力方式を活用すれば作業が可能になることに着目。障害者の在宅就労に貢献している。 　井上社長は今後の経営戦略について「現在販売中の製品の完成度を高めていく。高付加価値製品を開発していく」と意欲的だ。 One　Point　＜斬新なソフトに期待＞ 　「自分の思い描いたソフトウエア開発をしたい」という数年来変わらぬ技術者としての信念が井上社長の原動力になっているように感じた。とくにサーバでの情報の一元管理や、IDやパスワードによるセキュリティーシステムとは異なり、重要な項目を分割し根本的に情報漏れを防いでしまうという誰にでも分かるシンプルな構造が魅力だ。常に時代と顧客ニーズを的確に捕らえ、製品開発につなげてきた井上社長が、次はどのような斬新なソフトを開発するのか楽しみだ。 英Canonicalは1月9日、自社が利用するソフトウェアプロジェクトコラボレーションプラットフォーム「Launchpad」を7月21日にオープンソースとして公開することを発表した。開発者向けのWikiを同日付けで立ち上げ、開発者の参加を募っている。 　Launchpadは、フリーソフトウェアのコラボレーションスイート。バージョン管理システム「Bazaar」を利用したコードホスティング、バグの追跡、新機能の追跡、ローカリゼーション、コミュニティ機能などを提供する。CanonicalはLaunchpadを利用して、自社Linuxディストリビューション「Ubuntu」の開発を進めている。同名のプロジェクトホスティングサービスを利用するプロジェクトには、MySQL（Sun Microsystems）などがある。 　Canonicalの創業者兼CEO、マーク・シャトルワース氏は2008年、Launchpadのオープンソース化を発表していた。今後、7月21日のソースコード公開に向け、Wikiを中心に作業を進めていく計画だ。 インテルは16日、財団法人 聖路加国際病院がインテルvProテクノロジー搭載PC約500台を導入し、病院統合情報システム端末の運用管理効率の改善と省電力化を開始したことを発表した。 　同病院では、患者の病歴・診療内容などを管理する統合情報システム端末として、約1700台のクライアントPCを運用している。うちインテルvProテクノロジー搭載の富士通製クライアントPCを約500台導入しているとのこと。既存PCも順次インテルvProテクノロジー搭載PCに置換していく計画だ。なお病院統合情報システム端末の運用支援アプリケーションには、インテルvProテクノロジー対応の富士通「HOPE/瞬快」が利用されている。 　聖路加国際病院は、この導入を通じて、起動・停止による情報の更新、ソフトウェアのアップデートやパッチ対応、始業前のPC起動の自動化など、業務をより効率的に行えるようになったという。今後も病院統合情報システム端末の管理業務や運用コストを低減する一方、医療サービスの戦略立案や、診療データの分析や評価など、より質の高い医療ITサービスの開発に資源を集中させる計画となっている。 　インテル株式会社 マーケティング本部長の江田 麻季子氏は「医療分野におけるITの導入と活用は、増加する医療費、医師不足への対応や医療サービスの質向上など、医療業界が直面するさまざまな課題を克服するうえで、非常に大きな期待が寄せられています。聖路加国際病院の今回のIT導入は、企業ITで培ってきたインテル vProテクノロジーが、医療ITで必要とされる運用管理作業の効率化の実現に有効であることを示しています」とのコメントを寄せている。 台湾のデジタルAV技術大手サイバーリンクは、提携関係にある日本ビクター（JVC）（神奈川県横浜市）と共同で、デジタル・ホーム・エンターテイメント・ネットワーク・ソリューション「CyberLink　Media　Server　2」を発表した。同ソリューションは、家庭のPCをDLNA/UPnPを通してデジタルビデオ、写真、音楽へ接続が可能なホームサーバーに変えるソフトウエア。DLNA1．5ロゴの認証を受け、トランスコーディング、アドミッション・コントロール、QoS技術に対応、JVC初のBDシアターシステム「NX―BD3」にバンドルされて、既に欧州で発売されている。 UMLモデリングツール「エンタープライズアーキテクト」の日本語版や関連ソフトウエアを販売。大手ソフト会社が販売するUMLツールに比べ格安で、使いやすいことから利用者を拡大させた。 格安のツールで利用者拡大 　UMLとはオブジェクト指向のソフトウエア開発におけるプログラム設計図の統一表記法で、近年利用者が拡大している。スパークスシステムズジャパンは、UMLモデリングツール「エンタープライズアーキテクト」の日本語版や関連ソフトウエアを販売している企業だ。 　大手電機メーカーでソフトウエアのエンジニアとして働いていた河野岳史代表取締役が高価なUMLツールの代替品を探していた02年、インターネットで見つけたのが豪スパークスシステムズの「エンタープライズアーキテクト」だった。使ってみると「使いやすいうえに安い」（河野代表取締役）。 　そこで、もともと勤めていた電機メーカーは「自分の考えと方針が違う」と感じていたため退職し、03年に同社を設立した。早速、スパークスシステムズと交渉。その結果、「エンタープライズアーキテクト」日本語版の国内独占販売権を獲得し、制作に取りかかった。 　UMLツールは大手ソフト会社が100万円ほどで販売しているが、同社の製品は2万−3万円と格安。開発陣の数が増すほどに割安感は強い。しかも多くの機能を搭載し、ソフト開発のライフサイクル（要求分析から保守まで）を一貫してサポートできる点が特徴だ。 　カーナビゲーション、携帯電話、複写機・プリンターなどの機能が複雑化する中、設計は非常に難しくなってきている。しかし自動車、電機などの大手メーカーは知名度が低いにもかかわらず価格と機能を評価し「エンタープライズアーキテクト」を数多く導入している。従来製品は文章と表で設計を行っていたが、複雑になると文章が長くなり意味の読み違いなども発生、動かなくなったり、バグが出たりしていた。 　同製品はこれを図で表現、世界標準の書き方で行うなど使いやすさが各社の導入へとつながっていった。当初、英語版で使用していた国内ユーザーは80人ほどいたが、現在では1万9000人が日本語版を利用するまでに拡大したのはその証左といえる。今や日本語版ユーザーの数は米、EUなどと並び5本の指に入るまでになった。 ユーザーの声が新しいソフトを生み出す 　同社の企業理念は「低価格でかつ高機能なソフトウエアを提供する」と共に「顧客の声に常に耳を傾ける」ことである。「エンタープライズアーキテクト」に足りない部分を市場やユーザーから聞き生まれたのが、「エンタープライズアーキテクト」に入る前段階の要求管理ツール「ラクエスト」（日本語・英語版）と後段階のソフト資産の再利用を支援するツール「アークシーカー」（日本語版）。「ラクエストは英語版を出したことで、国内外で1500本を販売した」（同）と手応えを感じている。 　今後も自社開発によるラインアップ増強で、ユーザーが求めるより効率的な開発環境を整えていく考えだ。