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さらに、律令制に於ける人民統治の実態は単なる人民圧迫に基づいた搾取構造でしかなかった、という考えも存在している。実際、人民の負担がくりっく365にあるにもかかわらず、肝心の支配層、すなわち貴族階級は贅沢を続け政治から遠ざかっていくようになる、と教えられるCFDも有った。摂関政治が軌道に乗り出した時期であった。だが、この見解も日本の律令制社会をヨーロッパ的な発展史観に当て嵌め、くりっく365がかつて行った植民地支配の実態と重ね合わせているだけで、本末転倒な見方とする意見が現在では多くなってきている。実際、
くりっく365を発生させ律令制を崩壊に追いやった元凶のように論じられていたが、実態は人民の生活保障のために執られたCFDの一環で、律令を否定するどころか律令の法目的を補強するものであった事が判明している。また、防人制も人民負担の軽減から健児制に取って代わられ、農民徴用も九州地方出身者のみに限定している。
実態を観察すると、本質的な奴隷身分は奴婢などの賎民に限られており、社会全体に奴隷制が存在していなかったことが明らかになっている。このことから、「律令制＝奴隷制」、「律令制＝独裁制に基づく搾取制」という考えが否定されていき、代わって百姓を隷属農民として見る隷農制という概念が提示されるようになった。こうした例に見られるように、律令制に対する評価は、徐々にヨーロッパ的な視座ではなく、東アジア的な視座からの再評価が行われるようになっている。
日本の鎌倉幕府・室町幕府が置いたFXの職制で、国単位で設置された軍事指揮官・行政官である。令外官である追捕使が守護の原型であって、後白河上皇が鎌倉殿へ守護・地頭の設置を認めたことによって、幕府の職制に組み込まれていった。設立当時の主な任務は、在国の地頭の監督であった。鎌倉時代は守護人奉行（しゅごにんぶぎょう）といい、室町時代には守護職（しゅごしき）といった。
FXにおいて、国内の治安維持などのために、国司が有力な在地武士を国守護人（守護人）に任命したとする見解があり、これによれば平安後期の国守護人が鎌倉期守護の起源と考えられている。
鎌倉期の守護は、1180年（治承4）、源頼朝が挙兵し、鎌倉へ入った後、諸国に置いた守護人に始まるとされている。同年10月の富士川の戦いの直後に、甲斐源氏の武田信義を駿河国守護人、同じく甲斐源氏の安田義定を遠江国守護人に任じたのが、頼朝政権による守護設置の初例と見られている。その後、頼朝政権の勢力が西上するに従って、守護人の設置は東国諸国から西国へと拡がっていった。当時の守護人は、在庁官人らを指揮して国内の治安維持・民政にあたり、兵粮徴発や兵士動員などを任務としていたが、1185年（文治1）に平氏政権が滅亡すると、朝廷との円滑な関係を構築するため、頼朝政権は独自に設置した国守護人を一旦廃止することとした。
同年11月、源義経・源行家の追討を目的として、頼朝の義父である北条時政が上京し、後白河側と交渉した結果、行家・義経追討のため、諸国に惣追捕使（そうついぶし）・国地頭（くにじとう）を設置することが勅許された。頼朝政権＝鎌倉幕府には、荘園・国衙領の田1段から兵粮米5升を徴収する権利と、国衙の在庁官人を指揮する権利が認められ、これを執行する職として惣追捕使・国地頭が置かれたのである。これにより鎌倉期の守護・地頭制度が本格的に始まることとなった。なお、諸国ごとに設置する職を守護、荘園・国衙領に設置する職を地頭として区別され始めたのは、1190年前後とされている。だが、当初の頼朝政権の実質支配権が及んだ地域は日本のほぼ東側半分に限定されていたと考えられており、畿内以西の地域では後鳥羽天皇を中心とした朝廷や寺社の抵抗が根強く、後鳥羽天皇（退位後は院政を行う）の命令によって守護職の廃止が命じられたり、天皇のお気に入りであった信濃源氏の大内惟義（平賀朝雅の実兄）が畿内周辺7ヶ国の守護に補任されるなどの干渉政策が行われ続けた。こうした干渉を排除出来るようになるのは、承久の乱以後のことである。
その後、守護の職務内容が次第に明確化されていき、1232年（貞永1）に制定された御成敗式目において、守護の職掌は、軍事・警察的な職務である大犯三ヶ条の検断（御家人の義務である鎌倉・京都での大番役の催促、謀反人の捜索逮捕、殺害人の捜索逮捕）と大番役の指揮監督に限定され、国司の職権である行政への関与や国衙領の支配を禁じられた。しかし、守護が国内の地頭や在庁官人を被官（家臣）にしようとする動き（被官化）は存在しており、こうした守護による在地武士の被官化は、次の室町時代に一層進展していくこととなる。
鎌倉中期以降は、北条氏一門による守護職の独占化が進んだ。これは、北条時頼の頃から北条本家（得宗）による政治の専制化、すなわち得宗専制が確立していったことに伴うもので、北条一門の守護国は、鎌倉初期の1200年頃に2国（他氏36国、守護不設置4国）、1250年頃に17国（他氏24国、不設置5国）、1285年頃に33国（他氏18国、不設置5国）、鎌倉最末期の1333年には38国（他氏15国、不設置5国）と鎌倉中期を境に一気に増加していた。こうした事態は、他の御家人らの不満を潜在化させることとなり、鎌倉幕府滅亡の遠因となったと考えられている。
鎌倉幕府滅亡後に成立した後醍醐天皇による建武の新政においても、守護は、国司と併置される形で制度に残された。ただし、新政がわずか数年で終了したため、建武期の守護について詳細は明らかでない。
次に成立した室町幕府も、守護の制度を継承した。当初、守護の多くは在地の有力者が任じられていたが、次第に足利氏一門と交代させられて、その地位を保持していたのは、播磨の赤松氏（赤松則村）などごく僅かだった。これは、鎌倉期の得宗専制を引き継いだものである。
職権についても鎌倉期と同じく、初めは大犯三ヶ条とされていたが、国内統治を一層安定させるため、1346年（貞和2）、刈田狼藉の検断権と使節遵行権が新たに守護の職権に加えられた。刈田狼藉は武士間の所領紛争に伴って発生する実力行使であり、使節遵行とは幕府の判決内容を現地で強制執行することである。この両者により、守護は、国内の武士間の紛争へ介入する権利と、司法執行の権利の2つを獲得した。
1352年（文和1）には、軍事兵粮の調達を目的に、国内の荘園・国衙領の年貢の半分を徴収することのできる半済の権利が守護に与えられた。当初は、戦乱の激しい3国（近江・美濃・尾張）に限定して半済が認められていたが、守護たちは半済の実施を幕府へ競って要望し、半済は恒久化されるようになる。1368年（応安1）の半済令（寺社本所領事）は、年貢だけでなく土地自体の半分割を認める内容であり、守護による荘園・国衙領への侵出が著しくなっていった。さらに、守護は荘園領主らと年貢納付の請け負い契約を結び、実質的に荘園への支配を強める守護請（しゅごうけ）も行うようになった。また、税の一種である段銭や棟別銭の徴収なども行うなど、経済的権能をますます強めていったのである。
守護はこのように強化された権限を背景に、それまで国司が管轄していた国衙の組織を吸収すると同時に、強まった経済力を背景に、国内の地頭、在地領主（当時、国人と呼ばれた）、さらに有力名主らを被官（家臣）にしていった。この動きを被官化というが、こうして守護は、土地の面でも人的面でも、国内に領域的かつ均一な影響力を次第に及ぼしていく。こうした室町期の守護のあり方は、軍事・警察的権能のみを有した鎌倉期守護のそれと大きく異なることから、室町期守護を指して守護大名と称して区別する。また、守護大名による国内の支配体制を守護領国制という。ただし、守護大名による領国支配は必ずしも徹底したものではなく、畿内を中心に、国人層が守護の被官となることを拒否した例は、実は多く見られる。
幕府における守護大名の権能が肥大化し、幕府はいわば守護大名の連合政権の様相を呈するようになる。当時の有力な守護には、足利将軍家の一族である斯波氏・畠山氏・細川氏をはじめ、外様勢力である山名氏・大内氏・赤松氏など数ヶ国を支配する者がいた。これら有力守護は、幕府に出仕するため継続して在京することが多く、領国を離れる場合や、多くの分国を抱える場合などに、国人を守護の代官としたり、直属家臣の中から守護代を置いた。さらにその守護代も小守護代を置いて、二重三重の支配構造を形成していった。
守護の恩典には、将軍の諱から一字をもらう一字拝領などがあった。また、守護の格式として白傘袋・毛氈鞍覆を許され、守護代には唐傘袋・毛氈鞍覆、塗輿が免許された。また、守護・守護代ともに塗輿の使用が免許され、有力な武士としての権威性を認められていた。管領・探題に達する者や有力守護にのみ許された特典としては、屋形号と朱の采配の免許があり、屋形号を持つ者の家臣は烏帽子と直垂を着用することが許された。特に鎌倉公方足利家では関東の有力武士のうち、8家に屋形号を授け関東八館などといわれた。