さくらインターネットは12日、共用ホスティングサービスである「さくらのレンタルサーバ」「さくらのレンタルサーバ・ビジネス」「さくらのメールボックス」のプラン改定を発表した。改定後のサービス提供は19日から。 　「さくらのレンタルサーバ」は月額125円から利用できる共用ホスティングサービスで、今回の強化では、すべてのプランにおいてコンテンツを保存するハードディスクの容量を増強、上位プランではメーリングリスト数やドメイン設定数も増加する。また、メールボックスサービスである「さくらのメールボックス」においてもハードディスク容量の増強を行うという。 Google は11日、Web メール サービス『Gmail』のチャット機能を大幅に強化し、ビデオおよび音声機能を追加したと発表した。 この無料プラグインをインストールすると、Gmail 内でビデオおよび音声 (または音声のみ) セッションが行なえるようになる。ビデオ セッションを開始するのに、アプリケーションを別個に起動する必要はない。これに対し、たとえば AOL の人気インスタント メッセージ (IM) クライアント『AOL Instant Messenger』などは、独立した別個のアプリケーションとして起動する必要がある。 今回の機能強化により、Gmail はビデオ チャット機能を備えた業界初の「主要 Web メール サービス」になったと Google は述べている。 Google の広報は、この新機能が11日、世界のすべての Gmail アカウントに向けて順次提供開始となったことを認めた。この作業は11日の正午に開始となっており、一両日中には完了予定だと同社は取材に対して述べている。同機能は『Windows』と『Mac』の両方に対応しており、プラグインを1度ダウンロードするだけで利用できる。チャット画面は、全画面表示とポップアップ表示で切り替えられ、画面の大きさも自由に変更できる。 今回のニュースは、IM やソーシャル ネットワークなど、よりコラボレーション性の高い技術に対して、企業の関心が高まっている中での発表となった。ビデオ会議のツールやシステム自体は何年も前から存在するが、最近では、様々なベンダーが Web ベースのビデオ チャットやビデオ会議用ソフトウェアを手がけるようになっている。たとえば、ネットワーク大手の Cisco Systems は2007年、企業向け Web コラボレーションの WebEX Communications を買収した。また、Google は今年9月、同社のホスティング型アプリケーション スイート『Google Apps Premier Edition』にビデオ共有アプリケーションを追加している。 Gmail は、消費者向けバージョンだけでなく、Microsoft の『Office』スイートとより直接的に競合する企業向けの Google Apps Premier Edition にも組み込まれている。アナリストの Charles King 氏は、今回の動きが圧力となり、他の Eメール プロバイダもビデオ チャット機能の導入に動くだろうとの見方を示した。 インターネット関連サービス事業者のエアネットは2008年11月10日、新サービス「ALL in One メール」を開始した。 ALL in One メールは、従業員500人以下の規模の企業向けに特化した、メール専用ホスティングサービス。ウイルス対策、スパム対策、メールアーカイブ機能を実装。企業に必須のメールセキュリティ対策を手軽に導入できる。 トランスウエアの高機能 Web メールソフトウェア「Active! mail」を搭載、PC や携帯からアクセスできるほか、設定情報やメールデータも一元管理できるようになる。 契約ごとに 500GB ディスク搭載専用サーバーを用意、100ユーザーで契約の場合、アーカイブやシステム領域（200GB）とは別に、1ユーザーあたりメールボックス容量を 3GB 確保できる。 サービス料金は、初期費用50万円で、月額料金は100ユーザー11万2,000円。いずれも税別。ただし、2009年3月31日までに注文した場合、初期費用を35万円（税別）とするリリースキャンペーン実施中。 エアネットでは、今後1年間で100社への導入を目指す。 米国FrontRange Solutionsは11月7日、英国のITインフラストラクチャ・サービス・プロバイダーのComputacenterと提携し、SaaS（Software as a Service）モデルを採用したIT資産管理サービス「Software Asset Discovery」を提供することを明らかにした。 同サービスを利用することで、Computacenterの顧客は、Webベースのインタフェースを使って自分たちのソフトウェア・インフラストラクチャを管理できるようになる。また、組織内のネットワーク上にある全製品の利用状況のリポートを作成することもできるため、管理コストの削減やコンプライアンスにまつわるリスクの低減、変更プログラムの管理などに役立てることができるという。 　FrontRangeのCentennial製品担当ディレクター、マシュー・フィッシャー（Matthew Fisher）氏は、「ソフトウェアを提供する手法の1つとしてSaaSへの関心が高まっているのを受け、このサービスを開発した。Gartnerも、数年後にはアプリケーションの25％がSaaS経由で提供されるとの見方を示している。これは、多くの組織がSaaSを試験的に導入しているというわれわれの見解とも一致している。SaaSにソフトウェアを全面移行した組織はまだ現れていないが、徐々に移行しつつある組織は増えている」と語った。 　フィッシャー氏によると、企業がSaaSの有効性をテストするうえで、資産管理は格好の題材だという。「資産管理は、SaaSを導入するためのよいきっかけとなるだろう。なぜなら、コンプライアンスの管理業務を担当している人々の大半は、ソフトウェアがどこでホスティングされているのかなどまったく意に介さないはずだからだ」 米国MicrosoftのCEO、スティーブ・バルマー(Steve Ballmer)氏は11月7日、Googleのモバイル・プラットフォーム「Android」は「Windows Mobileの“強力なライバル・リスト”には、まだ入っていない」と述べた。バルマー氏は、オーストラリアの通信事業者Telstraが開催した投資家向けイベント「Investor Day」で講演し、「GoogleのAndroidがモバイル市場で強力なライバルになるかどうかを判断するのは時期尚早であり、この市場で、すでにほかの製品が大きな勢力を持っている」と語った。 　「Androidが、有力なプラットフォームにならないと言っているわけではない。しかし、この業界にはすでにSymbianやBlackBerry、LiMo(Linux Mobile)といったプレーヤーがいる。Googleは、いずれ有力なプレーヤーになるかもしれないが、今は彼らのほうが“少し”手ごわく見える。Googleのこれからの戦いぶりを見させてもらうつもりだ」(バルマー氏) 　Investor Dayの講演内容は、TelstraのWebサイト「Investor Centre」で公開された。バルマー氏は、MicrosoftとTelstraが提携し、共同でモバイル・サービスやユニファイド・コミュニケーション、ホスティング型ビジネス・サービスを提供することを発表するため、このイベントに出席した。 　両社は、Telstraの法人顧客に対し、オールインワンのモバイル・アプリケーション・パッケージ(電子メール、カレンダー、連絡先管理、Webブラウザ、ビジネス・ソフトウェアなどを含む)を提供する計画だ。また、Telstraのホスティング型IPテレフォニー・サービスとMicrosoftのOfficeアプリケーションを統合し、Telstraの法人顧客が同社のポータル「T Suite」からMicrosoftのホスティング版Officeにアクセスできるようにするという。 　またバルマー氏は、Telstraの投資家に対して「Androidのビジネス・モデルは、まったく理解できない」と語った。Googleは、端末メーカーや通信事業者にAndroidを無償で提供しているのだ。 　「株主総会やアナリスト向けの説明会で、『新製品をリリースしました。この製品は収入モデルがありませんが、応援してください』と言ったら、投資家が歓迎してくれるとはあまり思えない。だが、Googleが採っているAndroid戦略は、そう言っているのと同じことだ」(バルマー氏) 　Googleの計画は、Androidをタダでばらまき、その見返りにGoogleの検索機能を無償で端末に搭載してもらうという計画だが、「モバイル通信事業者がそれを積極的に受け入れるかどうかは疑問だ」とバルマー氏は述べている。「彼らは、自社のネットワークを介して検索が行われることに対し、Googleへ対価を求める権利があることを知っているからだ」 　またバルマー氏は、Androidからは収入が発生しないため、その改良・開発に対する投資の優先度は、その他の収入を生む製品に比べて低くなるかもしれないことを指摘した。